上市町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
そうした中、町では、平成２３年度より子育て支援の一環として学校給食費を一部補助してきましたが、新型コロナ感染症蔓延の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や急激に進む円安による物価高、燃料費高騰などが子育て世帯の家計に及ぼす影響を鑑み、新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、児童生徒の学校給食費を令和３年度には３学期分を、令和４年度には２学期と３学期分を無償化したところであります。
そうした中、町では、平成２３年度より子育て支援の一環として学校給食費を一部補助してきましたが、新型コロナ感染症蔓延の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や急激に進む円安による物価高、燃料費高騰などが子育て世帯の家計に及ぼす影響を鑑み、新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、児童生徒の学校給食費を令和３年度には３学期分を、令和４年度には２学期と３学期分を無償化したところであります。
病院事業においては、新川地域の基幹病院としてコロナ対応病床の確保、発熱外来の設置、診察ＰＣＲ検査、ワクチン接種など新型コロナ感染症への厳しい要求に対応されました。 令和３年度はコロナにより受診控えの傾向が弱まり、外来患者が増加し入院収益が増えるなど、総収益１２４億８５６万８千円、総費用で１１７億８，２５５万７千円で、６億２，６０１万１千円の黒字でありました。
黒部市民病院の新型コロナ対応病床は現行１６床でありますが、いまだ高止まりを続ける第７波においても特段の問題は生じていないのか、伺います。 次に、令和２年４月から、一般病床を含めて原則面会禁止の措置を取られましたが、おおむね２年半を経過する現在の面会の運用等について伺います。 次に、コロナ感染の後遺症についてお聞きします。
①黒部市民病院の新型コロナ対応病床は現行 １６床であるが、今だ高止まりを続ける「第７波」においても特に問題は生じ ていないか伺う。②令和２年４月から一般病床を含めて原則面会禁止となった が、２年半を経過する現在の面会の運用等を改めて伺う。③過日、新型コロナ の感染後の後遺症に悩む人たちが県内において増えているとの報道があった。
議員ご指摘のとおり、子どもたちのために身を粉にしている教職員の働き方改革は今や大きな社会問題となっており、町内の教職員におきましても、コロナ対応や業務量の負担からゆとりのない状況が続いております。
コロナ対応における最前線で動くのは市町村であり、国や県との関係が曖昧で、かえって問題を複雑にさせていることが多いのではないかと感じているのでありますが、今後、新型コロナ対策とコロナ後のまちづくりを進めていく上で、国と地方の役割について、市長はどのように感じておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 続いて、質問項目の２点目、新年度予算の特徴について伺います。
また、コロナ対応以外の通常診療や救急患者の受入れにおきましても、これまで支障なく対応しており、今後も同様の体制を維持していきたいと考えております。 〔４番 柳田 守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 柳田守君。 〔４番 柳田 守君起立〕 ○４番（柳田守君） それでは、２点目であります。 面会体制緩和の有無について伺います。
コロナ対応で、玩具の消毒や子供たちの手洗いなどの業務の負担は増大しています。 コロナ禍で人の支援に関わるエッセンシャルワーカーと言われる方々の社会的重要性が再認識されていますが、賃金や労働環境の改善は追いついておらず、改善が必要だと思います。親の育児不安に寄り添うため、きめ細やかな対応や、幼い命に関わる虐待の発見など、重要なことが求められています。
この交付金はコロナ対応のための取組であれば原則自由に使うことができるものであり、町ではこの交付金を有効に活用し、各種事業を進めてきているところです。 令和２年度は計７億８８５万円の交付決定を受け、一部は令和３年度へ繰越ししておりますが、９０の事業を実施いたしました。
この交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことのできるという特別なお金でした。感染拡大の防止や雇用の維持、事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築、そしてポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現などなど、多岐にわたり使用できます。 本市においても、１次、２次、３次の合計で約16億円ものお金が交付されました。
なお、この報酬引下げは、実質的な市長給料の増額を受けた財政健全化への対応だけでなく、昨今の新型コロナウイルス感染症の再拡大により本市の財政に重大な影響を与えることが懸念される状況を受けた歳出削減を図るためのものであり、また議員報酬を皮切りに議会関係費の削減を一層図り、他会派から過去に提案があったコロナ対応基金を設ける旨の検討を促す第一歩とするためのものであります。
それで、コロナ対応の病床を増やしますと言って増やす努力をされているんです。ところが、コロナ対応病床に行くというのは、一般病床からコロナ対応の病床に移管させるということです。一方で、一般病床を削っているわけですから、一般病床が一層足りなくなる。だから、コロナ以外で救急搬送されても対応できないというようなことが現実にやってきているわけですね。
本来ならば、数年かけて導入と定着をする予定であったタブレットＰＣですが、このコロナ禍における学校教育において、リモート授業等の担い手として、また、地方自治体としては大きな投資となるべきところをコロナ対応地方創生交付金などの対象となるなど、好機の下に瞬く間に配備されました。
今のコロナ対応、医療体制が逼迫して入院できず、手後れになる事態が全国で起きております。上市町も保健・医療職員はぎりぎりの状態で、健康を害した職員もいると聞いております。 町ぐるみの知恵と力が必要です。さきの３月議会の委員会では、施設のＰＣＲ検査の必要性や、ワクチン接種の件も、順位を変えたらどうかという提案がありました。 国、県の指導を優先する状態が、そのときはそういう回答でした。
この施設で事務員やコロナ対応等清掃員も含めた管理要員の人件費、そしてまた固定的な施設の維持管理の年間経費、これは積算見通しとしていかほどかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（岩城晶巳君） 高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長（高倉晋二君） それではお答えいたします。
〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長（村田治彦君）次に、７点目、保育所のコロナ対応についてお答えいたします。 保育所は、保護者が両親共に働いているなどの理由により、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であるため、コロナ禍にあっても原則開所するよう国から通知があり、小中学校が休業になったときでも、全施設を開所してまいりました。
今年度の予算編成において、昨年実施された国勢調査の影響やコロナ禍による市税の減少が予想される中、コロナ対応予算や総合計画の推進に苦心されたものと推察するところであります。 改めて、当初予算の編成に向け、令和３年度当初予算案の特徴やそのお考え、そのことをお聞きしたいと思います。
しかしながら、先日報道でもありましたとおり、霞が関ではコロナ対応職員の超過勤務時間が月に378時間に達するなど、行政側の働き方改革は一向に進んでいないことに大変憂慮をしています。 特に消防という組織の特性上、特殊技術が必要なことや、非番でも待機日があるように、一般的な働き方改革は消防組織には適合しないのではないでしょうか。しかしながら、その特殊な消防にこそ働き方改革が必要だと考えています。
一斉休校の対象でもなく、依 頼された乳幼児を受入なければならない職場でのコロナ対応について、かなり 苦労があったと思う。新年度を迎えるにあたり１年間を振り返り今後の抱負に ついて。 （８）提案理由説明の中で、１月１２日に副市長を本部長とする「黒部市新型コロナ ウイルスワクチン接種本部」を設置したとのこと。
しかしながら、コロナ対応のため、スペースがある程度必要になってくる場合も想定されます。２階の避難スペースも活用して避難スペースを確保すれば、多くの方が避難可能と考えます。 ただし、災害は想定外がつきものです。計画していた避難者数より多くの方が避難されることも十分考えられます。